雇用保険の失業給付

雇用保険の失業給付、会社都合退職についての続きです。

では、会社都合退職（特定受給資格者）となる判断基準とはなにか、の続きです。

解雇によって離職した場合ですが、解雇には、普通解雇と懲戒解雇があるのをご存知でしたか？

普通解雇とは、心身障害によって、業務に著しく支障をきたすために解雇されるケース、経営上の理由で人員整理のために解雇されるケースなど。

そして、懲戒解雇は、本人が重大な過失を犯したことが理由で解雇される場合です。

懲戒解雇となると、特定受給資格者の対象とはなりませんので注意が必要です。

次に、採用条件と労働条件が著しく相違したことで離職するケース。

就職活動や転職活動のとき、最終面接や内定後に、会社に入社するに当たっての条件が提示されますね。

その提示された労働条件や待遇などと著しく差異があった場合、労働者は即時に労働契約を解除することが出来るとされます。

詳しくはハローワークで聞いてみると良いでしょう。

また、これらのほかに継続して2ヶ月以上賃金が支払われ無かった場合の離職や、賃金が一定以上低下したため離職した場合などなど、多くの特定受給資格者（会社都合退職）と判定される基準があります。

もし、心当たりのある方は、一度ハローワークに相談してみると良いでしょう。

もしかすると、失業給付で損をしているかもしれません。

心配な場合や、もしかして会社都合退職に該当するのかな？と思われた方は、一度ハローワークで相談してみることをおすすめします。

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