会社都合退職
雇用保険の失業給付で、給付制限が短いのは会社都合退職です。
では、会社都合退職（特定受給資格者）となる判断基準はなんでしょうか。
まず、倒産により退職した場合です。
突然会社が倒産して解雇を余儀なくされた、または勤めていた事業所が突然閉鎖されたなどのケースです。
ちなみに、倒産とは、営業を継続することが不可能になった状態をさします。
破産や再生手続き開始、整理開始、特別生産開始の申し立てや不渡り手形の発生のことをいいます。
次に、適用事業所が縮小・廃止した場合です。
経営状態の悪化などによって、会社が規模を縮小したり、事業所を廃止したりすることで従業員を減らすことがあります。
そのときに、1ヶ月に30人以上が離職、または1年以内に3分の1以上が離職する場合、将来に不安を感じ退職した場合、該当します。
事業所の廃止に伴って離職した場合も該当するようです。
次に、事業所の移転で通勤することが困難になり離職した場合です。
通勤が困難とは、厚生労働省によって基準は往復4時間以上と示されています。
それ未満の通勤時間では、通勤困難と判断されるのは難しいようです。
失業保険の基礎 損をしないために知っておくべき基礎知識。
